基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持株会社体制の下に親会社である当社が、コア事業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業をはじめとして、PI・ファンド事業及びその他事業を展開する当社並びに主要子会社を中心とした連結子会社15社から成る企業グループを統括管理し、社会並びに株主の皆様をはじめとするステークホルダー(利害関係者)全員に対する企業責任(CSR)を果たし、当社企業グループ間の相乗効果を更に発揮していくということであり、これらは経営活動の最重要課題の1つと位置付けております。
また、持株会社体制を通じて、各事業部門担当の責任と権限を明確にすることを、基本的な行動規範として、機動的なグループ経営を実現し、市場競争力を強化することで企業価値の一層の向上を図ることを目指しております。

コーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、原則として、当社の代表取締役並びに役付取締役がグループ会社の代表取締役、取締役及び監査役を兼任しており、グループ子会社を含めた事業戦略策定、経営管理並びに経営資源の最適配分を行っております。

監督機関

当社経営陣の監督機関としては、取締役会及び監査役会(社外監査役を含む)に加え、重要経営事項の事前審議・情報共有・リスク情報に関する検討等を主な目的とした経営会議が設置されております。また、各取締役が業務執行をなす事業部門の監督機関としては、業務監査等を担当する内部監査部門及び当社並びにグループ子会社に係る関連法規(宅地建物取引業法・建設業法等)、公益通報者保護法や個人情報保護法に依拠した規制等の遵守・管理を目的とするコンプライアンス委員会等から構成されております。

コーポレート・ガバナンスに関する詳細情報は「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。
コーポレート・ガバナンス報告書