当社は以下の基本方針に基づきIR活動を推進してまいります。
当社は株主を含む一般の投資家、機関投資家、アナリストの皆様に対し、迅速で公平、 かつ正確でわかりやすい企業情報の発信に努めてまいります。また、一部の特定の方に対し、特定の情報をお伝えすることはいたしません。 上記の企業情報とは、法令および適時開示規則に該当する開示の必要な情報のみならず、 当社の企業行動を理解していただく上で必要と判断した情報を指します。 なお、開示方法は金融商品取引法及び株式会社東京証券取引所などの 定める適時開示等に関する規則により、当社ホームページにも適宜掲載いたします。
当社が発表する業績予想などの将来の予測に 関するものは、発表時点での予想であり、その内容を保証するものではありません。 また当社は、第三者によるいかなる当社業績予測を支持することを致しません。
当社が行う証券アナリストや機関投資家の方々とのミーティング（個別ミーティング、スモール・ミーティング）で 発表される情報は、既に決算発表などで公開された事実か周知の事実、あるいは一般的なビジネス環境などに限られます。 未公開の「重要事実」などについては、当社は一切言及いたしません。
会社法及び金融商品取引法等における法律に定められたディスクロージャーについては、法令に定められた方法にて適正に行います。 また、適時開示規則に該当するディスクロージャーは、同規則に従い、株式会社東京証券取引所への事前説明後、 同取引所の提供する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」へ登録し、速やかに報道機関に同一情報を提供いたします。 当社ウェブサイトにおけるTDnetにて公開した情報の提供については、金融商品取引法及び適時開示規則を踏まえ、報道機関に事実を公表し、 同取引所ウェブサイト内の「適時開示情報閲覧サービス」への掲載確認後、速やかに当該情報の掲載を行うことといたします。 また、PDFファイルやその他準備の都合上、当該情報のウェブサイトへの掲載が遅れることもあります。 適時開示規則に該当しない情報については、金融商品取引法等の各法令を踏まえて、 適切な方法により正確かつ公正に当該情報を株主及び投資家に伝える方針であります。
当社は、本IRポリシーを折に触れ全社に浸透させ、徹底させます。 証券アナリストや機関投資家の方からの問い合わせは、全てIR担当部署が対応いたします。 これは、当社とその社員について金融商品取引法を含むあらゆる法的責任から保護することを目的としています。
当社は「IR自粛期間」を設けており、その期間は各四半期の決算発表日から遡る2週間とさせていただいております。 その期間中、当社の役職員は事業見通しや成果、あるいは予測についてのコメントをすることを控えさせていただくと共に、 個別ミーティング、アナリスト説明会（ラージ＆スモール・ミーティング）、セミナー、 カンファレンス・コールなどの開催、参加をいたしません。